2019-03-14 第198回国会 参議院 予算委員会 第9号
ＴＰＰ影響試算では当面輸入の急増は見込み難いというふうに言っていたわけですけれども、急増したんじゃありませんか。農家が不安になるのは当然じゃないでしょうか。総理。
ＴＰＰ影響試算では当面輸入の急増は見込み難いというふうに言っていたわけですけれども、急増したんじゃありませんか。農家が不安になるのは当然じゃないでしょうか。総理。
政府のＴＰＰ影響試算は、農畜産物については十九品目を対象としており、その影響額を約一千五百十六億円、小さく見積もった場合は約八百七十八億円と試算しております。国境措置の後退がもたらす農業への影響はゼロではないということを政府自身も認めているわけであります。 この影響額は、ＴＰＰによる国境措置の後退、つまり関税の撤廃や削減、ゼロ関税の輸入枠の新設などによる国産品の価格低下から生じるものであります。
ＴＰＰ影響試算の比較というのをちょっと見ていただきたいと思います。私がわかりやすくまとめたつもりなんですけれども、やはり影響がどのぐらいあるかということが問題なんだろうと思います。 二〇一〇年に農林水産省が計算したのがあるんですね。概略をこう書きまして、あと雇用のところとかちょっと書き忘れているところがありますけれども。本格化したのは二〇一三年ですよね。
こうした中、今回明らかとなったＳＢＳ輸入米の不透明な取引問題、価格偽装について、政府は国産米価格への影響はないと説明していますが、極めて不十分かつ不誠実な調査であって、ＴＰＰ影響試算の正当性を根底から失わせるものです。農業者は、ＴＰＰによる米への影響はないとの説明も含めて、誰一人信じている者はおりません。
この業務用の米作付をふやしている県のＴＰＰ影響試算を見れば、青森県では二十三億円、福井県でも十五億二千万円、熊本県でも十三億六千万円と、業務用米と輸入米とが競合することを織り込んだ米の生産減少額を試算しています。 総理、総理は影響ゼロだと言い続けてきましたが、それでは、この地方自治体の試算というのは誤りだということになるのですか。
この国別枠で輸入される米については、国が輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れることによって国内の需給及び価格に与える影響を遮断することとしているため、ＴＰＰ影響試算においては国産主食用米の生産量や農家所得に影響は見込みがたいとしているところでありますが、一方、幾つかの県においては、今委員が指摘をされたように、県独自の考え方に基づき国とは異なる試算をしていると承知をしております。
ＴＰＰ影響試算の前提が崩れることになります。しかも、二〇一四年十月、まさにＴＰＰ輸入交渉のさなかに商社からこのリベートの存在を伝える告発メールが農水省の担当者に届いた、それでも対処をしなかったと報じられています。
まず、ＴＰＰへ参加した場合の経済効果と雇用創出効果について、三月に公表したＴＰＰ影響試算について、一旦、まずお答えをいただきたいと思います。簡潔で結構でございます。